私はふるさと納税大好きです。
「ふるさと納税」という制度はかなり知名度が高くなってきました。私はふるさと納税大好きです。ふるさと納税はささやかな庶民の楽しみといっても過言ではないと思っています。私はふるさと納税をまだ始めていない友人・知人に伝道師のごとくそのメリットを熱弁しています。
しかし、そんなふるさと納税制度について、最近色々な議論がされています。これについて私の意見を述べてみたいと思います。
ふるさと納税は納税ではなく寄付です。
「ふるさと納税」と言われてはいますが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」です。
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。総務省 ふるさと納税ポータルサイトより：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html
ふるさと納税で「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額内であれば、「寄付額 – 2,000円」分が所得税・住民税から還付または控除されるという制度です。上記の例であれば、28,000円分がそれに当たります。自分の収入や家族構成によって寄付の上限金額は変わります。さとふる等のサイトで金額の計算が可能ですので調べてみてください。住宅ローン控除や医療費控除等を確定申告でする場合は寄付上限額が変わることもあります。注意してください。
ふるさと納税制度が生まれた背景
総務省のふるさと納税ポータルサイトにはこうあります。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
総務省 ふるさと納税ポータルサイトより： http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/
早い話、大都市（主に東京）に人口（労働力）が集中し、その自治体のみが税収入的に潤っているので、どうやってそのお金を地方に分配していくのか、地方自治を活性化させる対策として生まれた制度だと私は理解しています。
何が問題なのか？
2016年よりふるさと納税額は顕著に増額しています。2015年度の控除適用者数は44万人、ふるさと納税額は341億円でしたが、2018年度の控除適用者数は296万人、ふるさと納税額は3482億円となっています。この背景にはふるさと納税者に対する返礼品が充実してきたことと、簡単に確定申告ができるワンストップ納税制度が始まったことによるものと言われています。
このような状況で、現在以下のような問題が指摘されています。
- 加熱する返礼品競争
- 自治体によっては地場の名産品とは全く関係ない品物(例：家電製品、ギフト券)を返礼品とし、寄付額の増収を見込んでいる。
- 富裕層が多く住む自治体の税収減
- ふるさと納税によって、 居住地の自治体に本来納められるはずだった税金が寄付先の自治体に支払われてしまう。富裕層が多く住む東京都の世田谷区は 2018年度は40億円の税収減となった。
- 民間仲介業者への業務委託
- 自治体がふるさと納税に関わる業務をさとふる等の民間仲介業者に委託することで、多額の委託費用や広告費を支払っている。つまり、自治体へ支払われた寄付金の何割かが民間業者に流れてしまう。
総務省が待ったをかける
このような過熱した状況のふるさと納税に関して、この制度を管轄している総務省が動きました。地方税法の改正案を国会に提出する見通しで、可決されれば、2019年6月1日からは指定されていない自治体に寄付を行っても税金の控除を受けられなくなります。
法律が施行された場合には、返礼品の割合が寄付金の3割以下で、地場産品を使っていることが条件となる可能性が高いそうです。
しかも、最近はテレビ、新聞、ネットでもふるさと納税の問題点を指摘する記事を多く見かけます。ちょっとしたネガティブキャンペーンが行われていますね。
別に良くないですか？？
私はこの総務省のやり方に反対です。別に今のままでいいと思います。確かに家電等の高額すぎる返礼品はやり過ぎかなとは思いますが、返礼品の割合や地場産品を使うかどうかについて国が口を出す必要はないと思います。
そもそも、この制度は地方自治を活性化させるために作られた制度です。私たちが納めてる住民税の20%~30%を各自治体がアイデアをしぼって取り合うわけです。
税収が減っている世田谷区は、地方の人が世田谷区へふるさと納税してくれるためのアイデアを考えてほしい。この制度はおかしいとか言う前に、現状のルールでの対策をまずは考えるべきだと思います。そして、無駄なところに税金は使っていないか見直してほしい。
高額な民間業者への委託費用に悩まされている場合は、どうすれば自前でふるさと納税に関わる業務を処理できるのか頭を使ってほしい。もし、国がこの制度に介入するなら、この業務委託を国が請け負って、仕事が無くて貧困で苦しんでいるシングルマザーとかが職を得られるような形にしてほしい。
こういうのをただ批判して、ただ規制をかけるというやり方だと、イノベーションは産まれないんですよ。マイナス方向ではなく、プラス方向へ動かすような思考を持っていかないといけないと思います。
ちょっと暴論ですかね？
自分がふるさと納税ファンなので、ちょっとバイアスがかかった発言であることは承知しています。でも、このすぐ規制をかける役所のやり方は好きではありません。規制を思いつくのは簡単なんですよ。各自治体がアイデアをしぼることによって収入を増やすことができるこの制度はコンセプト的には素晴らしいものだと思っています。上手に生かして、地方自治が活性化するような方向に持って行ってほしいものです。
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